個人事業主の加入している国民健康保険はアパート経営を始めると家賃収入が増えるので、その分の保険料も多くなってしまう可能性もあります。国民健康保険料は毎年の確定申告で算出される所得の金額に応じて住民税額とともに確定されます。所得が増えれば所得税も増えますが、国保の保険料も増えることになるわけです。ちなみに国保は住んでいる自治体によって料率は違ってきますし、場合によっては税方式のところもあることと思います。
個人事業主としてアパート経営での不動産収入を考えていくときには、家賃収入が入ってくることになるとともに費用も発生することになるので、全体的な資金収支をしっかりとしておくことが大事だと思います。
確定申告のときにアパート経営の部分が赤字になることがあればそれは今までよりも所得税や住民税、そして国民健康保険料が少なくなるということになりますが、赤字ということは全体的な資金繰りが圧迫されていくことになります。特に銀行から借金をして賃貸経営を始めた場合は、確定申告での利益と資金収支の差額は大きくかけ離れたものになる場合がありますから要注意です。
そして個人事業主が加入している国民年金は、毎月支払う保険料の金額は所得に関係なく支払いますから、不動産収入が増えたとしても影響はないことになります。
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